愛知県一宮市にあります株式会社和田組では、総合建設/土木工事、総合建物解体工事、内装解体等行っております。

はい、基本的に見積もりは無料でご対応致しますのでお気軽にお問い合わせください。

東海三県を基本に業務をさせて頂いておりますが、ご要望があれば全国対応させて頂きます。
詳しくはお問い合わせ頂きご相談させてください。

はい、一般住宅やビルのリノベーションやリフォームも行っております。

はい、弊社では一般の方、企業様問わずご対応致しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

解体業を執り行う業者が、「古物商許可」を持つ理由や、許可を持つことで何ができるのか？について解説していきます。

古物商許可証とは？

古物商許可証とは、古物＝古本・古着・中古自動車などの中古品を販売・営業で取り扱う際に必要な許可証です。

古物商許可証の取得は、中古販売などを営む場合「古物営業法」として定められているので必ず取得しなければなりませんが、解体業者でも中古販売を行わない場合は不要です。

そのため、解体業者＝古物商許可を取得している。という訳でもありません。

なお、古物として扱えるものについては、古物営業法のもと、以下の13種類に分類されています。

l衣類

l時計・宝飾品類

l美術品類l自動車

l自動二輪車・原動機付自転車

l自転車類l事務機器類

l機械工具類l写真帰塁

l道具類

l書籍

l皮革・ゴム製品類

l金券類

解体業が古物商許可を持っているメリット

解体業を営むうえで、古物商許可をもっているとできることについて、まずは以下をご覧ください。

l古物を買い取って売ることができるl古物を買い取って、修理などをして売ることができる

l古物を買い取って、使える部品等を売ることができる

l古物を買い取らず、売った後に手数料を貰うことができる(委託売買)

l古物を別の物と交換することができる

l古物を買い取って、貸出をすることができる(レンタル)

l国内で買い取った古物を海外へ輸出して売ることができる

l古物を取り扱った売買をインターネットでも行うことができる

以上が古物商許可を持っているとできることになります。

解体業を営む企業・会社が上記のような古物の取り扱いができるようになると、解体工事の際にでてきた残置物で「価値のある物・高価な物だった場合、その商品を買い取り転売」などをすることができるようになります。

もしも、工事中に価値がある不用品が発生し、それらを解体業者の方で買い取ってくれるとなれば、依頼主としては処分する手間や処分費用等が必要ないので色々な面で楽ですし効率的です。

また、解体業者としても、買い取った金額よりも高値で転売できれば大きなメリットを得ることができます。

このように、解体時に出てきた「不用品を買い取る」ことができるようになることが古物商許可を持つメリットと言えるでしょう。

他にも、解体業だけでなく建設関係全般の企業・業者が古物商許可を持てば、事業の幅が広がります。依頼主側(顧客側)からしても、不用品とはいえ少しでもお金になる、あるいは処分の手数料が発生せず不用品が処分できると思えば、メリットがあると言えます。

ただし、解体業者は買取りのプロではないため、なんでも買い取ってもらえるというわけではありません。査定に専門的な知識が必要なものや高価なものに関しては、リサイクルショップや買取り業者へ依頼し、解体業者へ依頼する場合は、処分手数料がかからずに不用品の処分が可能になる。といった具合に使い分けをすると良いでしょう。

なお、前述している価値のある物・高額な物以外にも、紙類や金属類、廃プラスチックなどは有価物として売却することができるので、解体業を営む場合は古物商許可を持っておくだけでメリットがあると言えるでしょう。

古物商許可は、持っている業者と持っていない業者がある

解体業者が必ずしも古物商許可を取得しているとは限りません。

古物商許可は、あくまでも古物の売買を行うために必要な許可証なので、取得していなかったとしても解体業そのものに一切影響がないからです。

ただし、古物商許可をもっていないのにも関わらず、解体中にでてきた不用品を売買した場合は古物営業法違反・無許可営業とみなされ、厳しい罰則を受けなければなりません。

罰則に関しては、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。古物商許可をもっていない業者に不用品として買取りを依頼した場合、依頼者側に罰則が科せられるというケースはほぼないですが、念のため解体業者に解体などを依頼する際には、事前に古物商許可を取得しているかを確認することをおすすめします。

まとめ

建物の解体を依頼する際、古物商許可を持っている解体業者に依頼すると、依頼側にもメリットが発生する場合があります。

株式会社和田組では古物商許可を取得しておりますので、ご依頼を検討の際はご相談ください。

解体業者に依頼する際、扱いに困る家具の1つとして挙げられるのが神棚や仏壇、金庫などの類だと思います。

今回は、そうした神棚・仏壇・金庫などを処分する際の注意点や、やっておくべきことについてご紹介させていただきたいと思います。

神棚・仏壇・金庫をまとめて処分してもらうことも可能

まず気になる点として、そもそも神棚や仏壇、金庫は解体業者に依頼してまとめて処分してもらうことは可能か？という疑問があるかと思います。

これに関しましては、一般的にはご依頼主様からのご要望があれば、お家と一緒に解体・処分することが可能です。（解体・処分にかかる費用は別途加算されます。）

ただし、神棚・仏壇・金庫は事前にご依頼主様にて行っていただきたいことや、やっておくことでお得に処分可能となる方法などもございます。次項にてその点についてご紹介していきます。

解体前にやっておくべきこと

１：仏壇・神棚は魂抜きを行う

仏壇・神棚を処分する場合は、事前に魂抜き（別名：お性根抜き-おしょうねぬき）を行っておきましょう。

魂抜きというのは神棚や仏壇に宿っている仏様やご先祖様を元の場所に戻すための儀式です。

法的に必ず行わなくてはならない儀式、というわけではありませんが、しっかりと魂抜きを行っておくことで晴れやかな気持ちでお仏壇を手放すことが出来ます。

魂抜きはお寺などで行ってもらうことができます。料金の相場は地域やお寺によって変わりますが、おおよそ1～5万円の範囲内となっています。菩提寺がある場合は菩提寺で行ってもらうのがいいでしょう。

２：金庫は処分前に鍵を開けて中を確認する

金庫を処分する場合は、事前に鍵を開けて中をしっかりと確認するのを忘れないでください。

長年使っていなかった金庫の場合でも、実は中に貴重品が入っていたという場合もあります。無駄な損失がないようにしっかりと確認しておきましょう。

３：金庫は自分で処分した方がお得な場合がある金庫は解体業者に依頼して、建物の解体時にまとめて処分してもらうことも可能ですが、場合によっては解体業者に依頼するよりも、自分で個別に処分した方がお得な場合もあります。

例えば、解体業者に依頼して処分する場合は、当然その分の料金が上乗せされますが、買取業者等に依頼して金庫を買い取ってもらえばむしろ金銭的にプラスになる可能性もあります。

ただし、金庫の寿命は約20年とされています。20年以上経過しているものは買取してもらえない可能性もありますので注意しましょう。

金庫は個別に処分した方がお値打ちに処分できる場合が多いので、その点に留意した上で処分の方法を模索するのがいいでしょう。

高価な仏壇の処分には注意が必要！

仏壇を処分する際は、高価な仏壇を誤って処分してしまわないように注意が必要です。

というのも、戦後間もない頃などに作られた古い仏壇の場合は素材に純金などの貴金属が使用されている場合があり、金属リサイクル業者に査定してもらうと思いがけず高値がつくことがあるからです。

そのため、仏壇は建物とまとめて処分してしまう前に品質等をしっかりと確認しておくといいでしょう。

ただし、純金などの貴金属を使用している仏壇というのは現代では稀で、最近の仏壇というのは18金、あるいは金メッキなどのものが多いので、あまり買取価値が付かないということも珍しくありません。あまり大きな期待はしない方がいいかもしれませんね。

まとめ

今回は神棚・仏壇・金庫を解体処分する際の注意点などについてご紹介させていただきました。

神棚・仏壇の魂抜き（お性根抜き）に関しては信仰心次第なところがあり、必ずしも行わなくてはいけないというわけではありませんが、和田組では解体ご依頼前に魂抜き（お性根抜き）を済ませていただくことをお薦めしています。

しっかりと儀式を執り行うことで、心残りなく晴れやかな気持ちで処分することが出来ますので、気になる方は菩提寺等に相談するのがいいでしょう。

その他、神棚や仏壇、金庫は解体業者にまとめて依頼せず、個別に処分した方が費用を抑えられるパターンがあります。

ぜひ様々な方法を検討いただくか、建物の解体を依頼予定の業者が疑問に答えてくれる場合もありますので、まずは相談してみるのも良いかと思います。

建物解体の際、不用品の処分も一緒にお願いしたい。そんなご相談も多いです。

果たして、家庭で出た不用品を解体業者についでに依頼してもいいものか？

そんな疑問にお答えする内容になっています。

不用品を解体業者に依頼することは大丈夫なのか？

本来、粗大ゴミや家庭ゴミは、法律で一般廃棄物として自身で処分しなければならないと決まっているため、基本的には解体時には不用品を残さないことが理想です

しかし、解体のついでに特に大型の不用品の処分をお願いしたいと考える方は多く、弊社を含め多くの解体業者は、家の中にある不用品を「残置物」と呼び、建物の解体のついでに処分をお引き受けすることがあります。

ただし、残置物を解体業者に依頼するという事は、解体料金に残置物の分別や処分の手数料が加算されることになります。ですので、物によってはお客様の方で事前に処分された方が解体費用を大幅に抑えることが可能になります。

今回は、過去弊社でご相談の多かった残置物を例に、ご自身での処分が比較的簡単な物を中心にまとめてみました。

自分で処分した方がお得なもの

１：布団や洋服

布団や洋服などは残置物の代表的な例と言えます。

こうした布製品は、解体業者に依頼をすると、一般ごみではなく産業廃棄物として扱われるため、高額な処分費用が加算されます。

しかし、布団や洋服は各自治体の処理場に持って行く、リサイクルショップへ持ち込むなどすることで、処分費用を安くすることが出来るのでおすすめです。

特に洋服はリサイクルショップだけではなく、ネットオークションなどでも販売しやすいので、遠方のご依頼主様でも、比較的対応しやすい手段かと思います。

２：食器類

不要な食器類は不燃ごみに出すか、備品や珍品であれば、リサイクルショップに持っていくのがおすすめです。

ブランド品やセット物の場合は買取価格がつくことも珍しくありませんし、そうでなくても無料で引き取ってもらうことが出来る事もあります。

ただし、リサイクルショップに持っていく場合は、事前に電話にて確認の上、引き取り可能かどうか、また運搬中に割ってしまわないように気を付けましょう。

また、食器類を海外に寄付するという活動を行っている団体もありますので、値段が付かないような食器類はこうした寄付サービスを活用して無料で処分するのもいいでしょう。

3.食器棚やタンス・ソファー

タンス・食器棚など、木製品は解体する建物が木造であれば、一緒に処分することが可能な場合もあります。

ソファーやベットマットなどは、布団や洋服と同じく、解体業者に依頼をすると産業廃棄物扱いになるため、解体費用とは別で処分費用が加算されます。

ですので、自治体の粗大ゴミに出すか、フリマアプリ・リサイクルショップに依頼する事で、解体時にかかる費用を抑えることができます。

まとめ

家庭の不用品は、解体業者に処分を依頼する事も可能ですが、多くの場合「産業廃棄物」の扱いとなり、分別の手数料や処分費用などが加算されます。

解体費用を抑えるためには、自治体やリサイクルサービスなどを利用して、ご自身で処分をすることをお勧めしています。

解体と言えば家屋やビルなどの建物を壊すというイメージを持たれる人も多いかと思います。

しかし、解体には、対象物全体の取り壊しや撤去以外にも、特定のものをピンポイントに解体できる部分解体というものもあります。

ここでは、部分解体の対象となるものを紹介・解説していきます。

部分解体をすることはできる？

まずは、根本的に部分解体はできるのかどうかについて触れていきます。

結論から言いますと、家屋などの建物以外にも、一部分のみを解体することは可能です。

解体＝建物や建築・建造物すべてを取り壊さなければならないという決まり・ルールはありません。

ですので、家屋・建物以外にも、特定の物や設置されている建造物の部分解体は可能です。

ただし、注意しなければならないのが、すべての物を部分解体できるとは限りません。

家・建物の造りによっては取り壊すことが困難な物もあるため、工事前の現地調査をしっかりと行ってもらい部分解体が可能か確認を取る必要があるでしょう。

部分解体に含まれる物

家や建物以外にも、部分ごとに解体できる物の例を以下ではご紹介いたします。

lキッチン

l浴室・浴槽

lトイレ

lブロック塀

l庭石

l門・扉

lバルコニー

l物置

lフェンス

l地中埋設物

lその他内装解体

上記の例はごく一部ではありますが、このような物を部分的に解体したり撤去したりしてもらうことを解体業者に依頼することができます。

これらの部分解体は、家や敷地内の建造物の増改築などを行う際に利用することが殆どだと思います。

もしも、上記のような項目に該当する解体・撤去を考えている方は、部分解体として解体業者へ依頼できるということを覚えておくと良いです。

ちなみに、個人の持ち家などの部分解体以外にも、飲食店等が店舗内を改装する際の不要な物の解体や撤去も部分解体に含まれます。

部分解体の費用について

家やその他の建物全体の解体は、1坪あたりで単価が定められていたり、作業全体の工程や規模によってかかる費用が異なります。

では、部分解体の場合はどのように費用が決められているかと言いますと、基本的には通常解体の考え方と大きな差はありません。

解体する対象となる物の大きさや使われている素材、工事に必要な工数、重機などが必要かどうか、等で金額は異なります。

工事が複雑になればなるほど、その分金額も高くなっていくというイメージです。

物によっては数万円程度から工事が可能な物もありますし、数十万円〜数百万円かかる物もあり解体する物、場所、環境、状態により様々です。

もしも、部分解体の業者への依頼を検討している方は、必ず事前に見積もりを取り、現場調査をしっかりと行ってもらうことをおすすめします。

また、以下では部分解体を行う際にかかる費用の中で、金額の変動が起こりやすいケースをご紹介いたします。

l職人による人力での解体が必要

lダンプなどの大型トラックの搬入が必要

l大きいサイズの重機が必要

l防音シートの設置が必要

l養生シートをパネルタイプに変更

l残置物の撤去が必要

l地中埋設物の撤去が必要

lアスベストが使用されている建物

解体工事時に、上記のような内容が含まれている場合は解体費用が高くなってしまう傾向にあります。

つまり、解体業者側の負担が大きくなったり作業内容が複雑になればその分だけ金額も上がっていくと思っておくと良いでしょう。

また、後々になって金額が上がった、工事途中で当初の見積もりよりも金額が高くなることを言われた、などのトラブルが起きる可能性もあります。地中埋没物の撤去などは、掘ってみないとわからないため、工事が進んでから別料金で請求される事はありますが後々「聞いてなかった」とならないよう、事前に現地・現場の調査はしっかりと行ってもらい、追加料金の有無などの説明を受け納得してから発注することをおすすめします。

株式会社和田組でも、部分解体のご相談に乗らせていただいていますので、ご予定がある方はお気軽にご相談ください。

リフォームなどの折、お風呂の解体工事を検討する方も多いでしょう。

お風呂の解体費用や方法は、浴室タイプによって異なります。

この記事では、タイプごとの解体費用や工事の流れをくわしく解説。「DIYはできるのか？」という疑問にもお答えします。ぜひ最後までお読みください。

ユニットバスの解体費用と方法

現在の日本で一番ポピュラーなユニットバス。床・壁・天井がすべてセットになった、組み立て式の浴室です。

このタイプは比較的手間も時間もかからず費用も安く済む場合が多くなります。以下に詳しく見ていきましょう。

解体費用の目安

ユニットバスの解体費用は、廃棄物処理費を含めて10～15万円程度です。

グレードやサイズによっても多少前後はありますが、各パーツを壊しながら外していくだけの作業のため手間が少ない分安く済みます。

解体方法

ユニットを構成する扉・床・壁・天井・浴槽といった部材を外していく作業がメインとなります。

・出入り口（玄関など）と浴室への通路

・脱衣所を養生

・断水（家全体の元栓を止めるケースが多いです）

・浴室部分のブレーカー制御

・ユニット部材の解体

・運び出し

・照明や電気設備の配線処理

・廃材の撤去、汚れ・カビの清掃

・給排水管のふさぎ

・各所補修

パーツの解体自体は単純な作業ですが、給排水設備やガス管、電気配線の処理も必要であることが分かります。

また、解体後の清掃や補修といった作業も欠かせません。

作業は1日以内に終了することがほとんど。浴室リフォームを兼ねても、1～2日ですべて完了する場合が多いでしょう。

在来工法の浴室の解体費用と方法

昔ながらのお風呂や、デザイン性の高いお風呂に採用されているのが在来工法です。ユニットバスとは異なり、仕上げ材はタイルや木材などさまざま。一般的には下地にモルタルやコンクリートなどが用いられています。

解体費用の目安

在来工法の浴室の解体費用は、廃棄物処理費を含めて15～30万円程度です。

仕上げ材料やサイズにもよりますが、作業にかかる手間が多い分ユニットバスよりも高くなります。

解体方法

天井を解体し、床・壁を「はつる」作業がメインとなります。リフォームの場合は、次の浴室がユニットバスか在来工法かによっても作業が変わります。

・出入り口（玄関など）と浴室への通路

・脱衣所を養生

・断水（家全体の元栓を止めるケースが多いです）

・浴室部分のブレーカー制御

・扉・天井・浴槽はずし、仕上げ材

・コンクリート下地のはつり、運び出し

・照明や電気設備の配線処理

・廃材の撤去、汚れ

・カビの清掃

・給排水管のふさぎ

・各所補修

ユニットバスと同じく給排水設備やガス管、電気配線の処理は必要となりますが、解体作業に大半の時間を使います。

また解体時には長時間大きな音が発生するので、在宅ワークの予定があったり小さな子どもが在室していたりする場合は注意が必要です。

こちらの作業も1日で終了するケースが多いですが、新たにユニットバスを設置のため土間コンクリートを施工するなど、付帯工事によって2日以上にわたる場合もあります。

DIYはできる？

浴室の解体は前述のとおり、電気工事や給排水設備工事を必要とします。仮にそれぞれの資格を有していたとしても、不慣れな場合は水漏れや電気ショートのリスクがあります。

さらに、解体した廃材は一般ごみで捨てられず「廃棄物回収業者」への依頼が必要。古い在来の浴室ではアスベストなどの有害物質が存在する可能性もあり大変危険です。

一部の仕上げ材や設備の撤去はDIYでも可能ですが、それ以外の部分についてはプロに任せましょう。

まとめ

お風呂の解体費用、具体的な流れについて解説しました。

解体工事の際には、浴室だけでなく洗面所や玄関までの動線部にもおよび、一時的に断水も行います。家族の予定などを考慮して計画的に依頼しましょう。

また、解体費用を安く抑えるポイントは「業者選び」と「セット工事」です。相見積もりによって複数の業者のサービス内容や価格、対応の良さを見極めましょう。さらに、解体工事は浴室リフォームとセットで行うことで減額が効く場合がほとんどです。工事日程の短縮にもつながるため、セットでの依頼をおすすめします。

空き家の解体を検討している方の中には、「解体したい空き家から離れた土地に住んでいて、立ち合いなどが出来ないけど大丈夫？」というお悩みをお持ちの方もいることと思います。

そこで今回は、住居から離れている土地にある空き家の解体についてご紹介していきたいと思います。

遠方でも空き家の解体を依頼することは可能か？

まず最も気になるポイントが、そもそも住居から離れた場所にあり、頻繁に立ち会いや打ち合わせができない空き家の解体には対応してもらえるのか？ということではないでしょうか？

この点については多くの解体業者が対応しているのでご心配は無用です。

弊社でも遠方にお住まいのお客様からのご依頼を何件か受けさせて頂いています。最近でも、関東にお住まいの方より、弊社の所在する愛知県一宮市にある建物を解体したいというご相談をいただきました。

また、見積りのために家の中を確認させていただく必要があるのですが、依頼主様が遠方にお住まいのため、カギ開けや立ち合いなどが出来ない、といった理由で、建物の中に入れない場合も珍しくありません。そうしたケースでも概算で解体費用を算出することは可能です。

ただし、あくまでも概算の金額となります。正式なお見積り額を出す場合は、建物の中を見る必要がありますし、ご依頼前には必ず正式なお見積りの依頼をされることをおすすめします。

遠方での空き家解体のお見積り依頼の手順や注意点について

１：概算でのお見積り依頼

前述の通り、遠隔地による解体作業ご依頼の場合、建物に入らなくても大まかな概算のお見積り額を提示することは可能です。

ただし、その場合は建物の平米数から解体費用を概算ではありますが算出する必要があるため「登記簿謄本」が必要となります。登記簿謄本に記載されている情報を元に解体費用をお見積りさせて頂く事になります。

登記簿謄本はその土地や建物が誰の所有物なのか？などの情報を公示するのを目的としているので、土地・建物の所有者以外の方でも交付を受けることが可能です。

そのため、登記簿謄本の交付は弊社にて代理で取得を行うことが可能なので、お客様に手続等の手間をおかけすることはありません。どうぞご安心ください。

２：建物内を確認し、正式なお見積り

大まかな概算のみの場合は登記簿謄本の情報から割り出すことが出来ますが、より詳細なお見積りを提示するためには建物内を確認する必要があります。

鍵の受け渡し方法については業者によって若干違いがありますので、お問い合わせした際にしっかりと指示を聞いておきましょう。

３：お見積りを確認し、作業開始

最終的に正式な見積りを確認したうえで、問題がなければ作業を依頼しましょう。

解体作業を開始するにあたって

・道路使用許可申請

・建設リサイクル法

などの届出が必要になりますが、一般的には業者が代行で許可申請を行いますのでご安心ください。

作業の結果については、遠方の場合は書面以外でも、画像や動画などで現場の状況を報告してもらうことが出来ます。

まとめ

今回は遠方からの解体作業の依頼についてご紹介させていただきました。

ご自宅から遠方にある建物の場合でも、現在では滞りなく解体作業を実行することが可能な業者がほとんどですので、安心してご相談ください。

ただし、正式な見積もりを出してもらうためには建物の中を確認する必要があり、そのために鍵を業者に預ける必要がある場合もございますので注意しましょう。

解体工事を行う場合、複数の業者から見積もりを取ることは一般的です。この過程で解体物件を直接見てもらうことが必要になります。通常、業者と一緒に施主または代理人が現場を訪れて見積もりを行います。

見積もりは一般的に無料で提供されることが多いので気軽に利用できます。しかし、見積もりの前に建物に関する情報を整理しておくと、見積もりの進行がスムーズになります。立ち合い見積もりで業者の方々と対面することでその業者についての理解が深まります。解体工事のプロセスを円滑にするために立ち合いの見積もりは重要になります。

相見積もりをする

以前は解体工事の依頼をするときは見積もりを依頼した業者にそのまま工事を委託することが一般的でしたが、現代では多くの解体業者が存在していて複数の業者から見積もりを取ることが多いです。もっとも条件がよい業者や信頼できる業者が選ばれます。少なくても3社の解体業者を比較してみることで優れた業者に巡り合うことができる可能性がありますし、反対に避けた方がいい業者に出くわすこともあります。

見積もりを出してくれた業者に感謝をしながらも、施主が満足できなければ業者に工事を依頼する必要はないのです。相見積もりであることは最初から伝えておけばはっきり断ることができます。

立会い見積もりで用意するもの

〇図面

建物の解体を計画しているときは、その建物の図面が手元にあると工事計画の策定が容易になります。図面を業者に提供すれば、正確な見積もりを得ることができます。図面のコピーを用意して渡すこともできますが、図面がなくても特に問題はなく、解体工事の見積もりは可能です。

〇境界

隣接している建物との境界を明確にすることはとても重要になります。隣のブロック塀などがどちらの所有者の土地にあるかで所有権が違います。解体の対象も変わることがあります。境界に共有物が存在する場合はあるので解体の見積もりを業者に依頼する前に隣人と境界に関した話し合いをしておくことも大事です。

〇解体の範囲

建物の解体を計画するとき、一部の建物や構造物を残すことを検討する人も存在します。また、建物の一部を切り離して解体することもあります。解体の範囲やどこを残すのかにより工期や解体費用が変わることがあるので事前に解体範囲を明確にしておくことが重要です。

〇残置物の処分

解体予定の建物内に残された家財や不要な物は解体業者により一緒に処分してもらうことも可能です。ただこのサービスは追加の費用がかかるのが一般的です。自分で不用品を処分することで節約にもなりますが手間と時間がかかります。家財の処分を業者に依頼するときは処分費用が見積もりに含まれることがあります。見積もりを取るときは家財の処分に関する費用も確認しましょう。

不明なところは聞く

解体工事を考えているときは、疑問点や不安なところがでてきます。具体的な状況に応じて質問内容が違ってきますが、見積もりを依頼する前に不安を解消しておくことは重要になります。

不安点を持ったまま見積もりをして工事を行うと疑問を解決することができなくなります。質問内容によっては見積もりの金額に影響があることもあります。聞きたいことは先に聞いておくようにしましょう。

業者に要望を伝えておく

解体工事に関する要望や計画は見積もりの段階できちんと伝えるようにするのが重要になります。見積もりのときにこちらの要望を細かく伝えておくことは、正確な見積もりをするために不可欠です。要望が具体的であれば、業者はより正確な見積もりを提供します。後から要望を追加すると見積もり金額と実際の費用との差が大きくなる可能性もあるのです。

解体工事を依頼する際「どの業者が良いのか分からない…」と悩む方も少なくないでしょう。

良い業者を選ぶポイントは、見積もりの内容をきちんと見極めることです。

この記事では、解体工事の見積もりを通して良い業者を見分けるポイントをご紹介します。大幅に損して後悔しないためにも、「良い見積もり」の見方を知りましょう。

解体工事業者選び、まずは相見積もりを

見積もりを比較・判断するには、複数業者に「相見積もり」をかけることが重要です。

相見積もりをすることで、項目の拾い方や価格、工事への配慮を比較できます。また、一連のやり取りで各業者の対応を比較できることも大きなメリットでしょう。

その際に心得たいポイントは以下のとおり。

・現地調査を行ってもらう

・見積条件は揃える

解体工事は解体する建物情報だけでなく、ライフラインに関する付帯設備や近隣住居、隣接道路の条件なども金額に大きく影響します。

現地調査を行わなければ基本的に「概算見積もり」となり、実際には追加や変更項目が多数発生する可能性が高まります。

また、業者ごとに依頼条件を変えては正しい比較ができません。解体や処分品の範囲や各種申請の代行範囲まで、すべて等しい条件に揃えることで、公平性のある比較ができるようになります。

解体工事の見積書を見極めるポイント

まずは明細項目をチェック

見積書をもらったら、まずは一通り明細をチェックしていきましょう。

依頼した内容がすべて反映されているかをしっかり確認します。

また、営業担当者が見積内容をきちんと説明してくれるかが大きなポイントです。その際漠然と説明を受けるだけでなく、不明箇所があれば積極的に質問して解決していくことも大切です。

解体工事の項目は主に以下の内容があります。

・足場・養生費（解体のための仮設足場・シートなど）

・残存物処分費（家財・リサイクル家電・設備・塀・埋没品など）

・解体費（内装・外部・基礎）

・重機回送費（解体や整地のための重機の運搬・使用）

・産業廃棄物処理費（解体で発生した廃棄物の運搬・処理）

・申請費（解体工事にかかる届出）

・諸経費（現場管理や警備員、その他社内経費・利益）

「一式」表記には要注意！

ここで注意したいのが、「一式」という単位です。上記に示した項目には、それぞれ詳細項目や数量といった内訳があります。それにもかかわらず大項目のみでまとめられ、詳細が分かりにくい表記があれば不親切な見積もりといわざるを得ません。

「何がどこに含まれているの？」と感じたら、トータル金額が安くても要注意です。

【ダメな見積もりの例】

仮設費一式〇〇円

解体費一式〇〇円

産廃処理費一式〇〇円

諸経費一式〇〇円

安さだけで選ぶのはNG

さらに頭に入れておきたいことは、「安いほどコスパが良い」というわけではないということです。

もちろん企業努力や作業の工夫により低価格を実現しているケースもありますが、安すぎる場合には「作業内容や項目に抜けがある」「追加を前提としている」ということが考えられます。

複数の見積もりから相場価格を見極めつつ、詳細な項目で抜けがないかをチェックしましょう。

まとめ

解体工事を含め、建築の見積もりは素人目には難しく感じることも多々あります。詳細な項目を連ねた見積書を提示したうえで、分かりやすい説明を丁寧に行ってくれる業者がいれば、高い信頼に値するでしょう。

和田組では、工事手順の順番に合わせた項目を記載し、お客様が解体工事の工程をイメージしやすい見積書の作成に努めています。数多くの実績と経験から、お客様ひとりひとりに合わせた最適なプランの作成が可能です。

解体・リフォーム工事なら、和田組までお気軽にご相談ください。